永代供養とは？費用相場・種類・デメリットと後悔しない選び方

2026年9月19日

お墓を継ぐ人がいない、遠方で管理できない。そうした事情から、遺骨の管理と供養を寺院や霊園に任せる永代供養を選ぶ人が増えています。ただし「永代」という言葉から受ける印象と、実際の契約内容にはずれがあります。多くの施設では個別に安置される期間に期限があり、最後は他の人の遺骨と一緒に埋葬されます。この記事では、費用相場・種類・期間・デメリットを出典つきで整理し、契約前に確認すべき点までまとめます。

永代供養とは｜承継者がいなくても遺骨の管理・供養を任せられる仕組み

永代供養の読み方と意味

永代供養は「えいたいくよう」と読みます。寺院や霊園が、遺族に代わって遺骨の管理と供養を引き受ける形式のことです。

ただし注意すべき点があります。「永代供養墓」は法律用語ではありません。「墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）」には永代供養墓・合祀墓・合葬墓のいずれの定義もなく、公益社団法人全日本墓園協会は厚生省通知を引いて、永代供養墓には「確立された定義があるわけではなく、その実態は様々」と明記しています。行政実務では「埋蔵管理委託型」の施設として扱われます。

つまり、永代供養という言葉が指す中身は施設ごとに異なります。この記事で示す相場や期間も「一般的にはこう」という目安であり、最終的には個々の施設の規約を読む必要があります。

「永代」は永久ではない｜多くは期限つきで最後は合祀される

もっとも誤解されやすいのがこの点です。永代供養の「永代」は、遺骨が個別に安置され続けることを保証するものではありません。

多くの施設では、三十三回忌などの区切りまで遺骨を個別に安置し、その期間が過ぎると骨壺から遺骨を取り出して、他の人の遺骨と一緒に埋葬します。これを**合祀（ごうし）**といいます。合祀された後は、物理的に他の遺骨と混ざるため、特定して取り出すことができなくなります。

永久に続くのは「供養」であって、「個別の安置」ではありません。ここを取り違えたまま契約すると、後になって「そんな話は聞いていない」というトラブルになります。

納骨・永代使用料・墓じまいとの違い

混同されやすい言葉を整理します。

言葉	意味	永代供養との関係
納骨	遺骨をお墓や納骨堂に納める行為	永代供養墓に納骨する、という関係になる
永代使用料	一般墓の区画を使う権利の対価	承継者がいる前提の費用。供養の対価ではない
墓じまい	今あるお墓を撤去して遺骨を移す作業	永代供養はその移転先の選択肢のひとつ

特に間違えやすいのが永代使用料です。これは「永代にわたって墓地の区画を使う権利」の代金で、一般墓を買うときに払うものです。承継者が途絶えて管理料が滞れば、その権利は失われます。名前は似ていますが、供養を任せる永代供養料とは別物です。

浄土真宗の「永代経」との違い

浄土真宗には、故人の冥福を祈って善を積む「追善供養」という考え方がありません。そのため、浄土真宗では「永代供養」ではなく「永代経（えいたいきょう）」という言葉が使われます。

永代経とは「永代にわたってお経が読まれること」を指し、遺骨の管理そのものを指す言葉ではありません。ただし実務としては、本山が納骨を受け入れています。浄土真宗本願寺派の大谷本廟の祖壇納骨では、納骨懇志が「納骨・一座経 3万円以上」「納骨・永代経 6万円以上」（小型容器の場合）と定められ、納めた遺骨は返還できないと明記されています。真宗大谷派の大谷祖廟では懇志金2万円以上からとされています。

墓じまいの移転先として最も選ばれている供養方法

永代供養は、墓じまいをした人の移転先として実際に最も多く選ばれています。

鎌倉新書の改葬・墓じまいに関する実態調査（第4回・回答者733人）によると、遺骨の移転先は**永代供養（合祀・合葬墓）が43.2%で最多でした。樹木葬24.1%、納骨堂13.3%を合わせると、承継者を必要としない形式が80.6%**を占めます。一方、別の墓石を建てる一般墓は14.3%で、前回調査の22.3%から減っています。

📌 この数値を読むときの注意：

調査の母集団は霊園紹介サイト「いいお墓」の利用者であり、無作為抽出の全国標本ではありません
もともと霊園を探している人が対象のため、承継者不要型の比率は高く出る構造になっています
移転先の割合を示す公的統計は存在しないため、現時点ではこの種の調査が最も具体的な手がかりになります

なお、改葬そのものの件数は公的統計で確認できます。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、全国の改葬数は2021年度の118,975件から増え続け、2024年度は176,105件と過去最多になりました。

永代供養墓の種類｜合祀墓・集合墓・個別墓・納骨堂型・樹木葬型

合祀墓・合葬墓｜最初から他の遺骨と一緒に埋葬する

最初から骨壺を使わず、他の人の遺骨と同じ空間に埋葬する形式です。費用は5万〜30万円程度（1人あたり）と最も安く、年間管理費もかからないのが一般的です。

引き換えに、納骨した時点で遺骨を取り出すことができなくなります。後から「やはり手元に戻したい」「別の場所に移したい」と思っても、対応できません。費用が最も安い理由は、この不可逆性にあります。

集合墓｜個別の骨壺で安置し、墓標は共同

墓標やモニュメントは共同ですが、その下で遺骨は骨壺ごとに分けて安置されます。費用は20万〜60万円程度が目安です。

一定期間が過ぎると合祀に移されるのが通例で、期間中は誰の遺骨がどこにあるかが特定できる状態が保たれます。「完全に混ざるのは避けたいが、個別の墓石までは必要ない」という場合の中間的な選択肢です。

個別墓・単独墓｜一定期間は個別の墓石を建てる

一般墓と同じように個別の墓石やプレートを建て、契約期間が終わると合祀に移す形式です。費用は50万〜150万円程度と、永代供養のなかでは最も高くなります。

見た目と参拝のしかたは従来のお墓とほとんど変わりません。違いは、承継者がいなくなっても無縁墓にならず、期間満了後は施設が責任を持って合祀する点にあります。

納骨堂型｜屋内で個別に安置する

屋内の施設に遺骨を収蔵する形式です。ロッカー式・仏壇式・自動搬送式などがあり、費用は10万〜150万円程度と幅があります。天候に左右されず、駅近の立地も多いため、参拝のしやすさを重視する人に選ばれています。

形式ごとの費用差と年間維持費は、納骨堂の費用相場を形式別に解説した記事で詳しく扱っています。

樹木葬型｜樹木や草花を墓標にする

墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする形式です。費用は5万〜150万円程度で、合祀タイプか個別区画タイプかで大きく変わります。鎌倉新書の購入者調査では、樹木葬は購入されたお墓の47.4%を占め、形式としては最多になっています。

料金差が生まれる理由は、樹木葬の費用相場とタイプ別の内訳を解説した記事にまとめています。

「合祀」と「合葬」は同じ意味か｜施設ごとに定義が違う

ここは断定を避けるべきところです。「合祀」と「合葬」の使い分けは、業界で統一されていません。

情報源	扱い	説明
いいお墓（鎌倉新書）	区別する	合祀＝骨壺から出して埋葬／合葬＝骨壺のまま埋葬
石材店・他のポータル	同義として扱う	どちらも骨壺から出して一緒にする方法と説明
東京都（都立霊園）	別系統の用語	施設名は「合葬埋蔵施設」。その中を「共同埋蔵」「個別埋蔵」で区分

「共同墓」「合同墓」「永代供養塔」も、業界共通の定義は確認できません。法律にも定義がない以上、言葉の一般論ではなく、契約する施設の規約でその施設がどう定めているかを読むしかありません。

⚠️ 確認すべき質問は次の3つです。

遺骨は骨壺から出されるのか、骨壺のまま納められるのか
他の人の遺骨と混ざるのか、区分されたまま保たれるのか
混ざるとしたら、それは納骨時点か、一定期間の後か

永代供養の費用相場｜種類別の目安と内訳

種類別の費用相場

永代供養の費用は、遺骨をどう安置するかでほぼ決まります。

種類	費用の目安（1人あたり）	年間管理費
合祀墓・合葬墓	5万〜30万円	かからないことが多い
集合墓	20万〜60万円	かかる場合がある
個別墓・単独墓	50万〜150万円	かかる場合が多い
納骨堂型	10万〜150万円	かかる場合が多い
樹木葬型	5万〜150万円	タイプによる

⚠️ この相場を見るうえで前提として知っておくべきことがあります。永代供養の費用には、公的統計も業界団体による統計も存在しません。 流通している「全国平均」はすべて霊園紹介サイトの自社調査であり、集客を事業とする企業が自社の掲載データや利用者を集計したものです。金額の桁を把握する用途には使えますが、精密な全国平均として扱うべきではありません。

一般墓・納骨堂・樹木葬と比べたときの費用差

鎌倉新書の購入者調査（回答者1,267人）では、実際の平均購入価格は一般墓152.0万円／納骨堂81.5万円／樹木葬71.7万円でした。合祀墓・合葬墓の平均購入価格は公表されていません。

一般墓を建てる場合の費用構造は、お墓を建てる費用相場と内訳を解説した記事で扱っています。永代供養を検討する動機の多くは費用ですが、比較すべきなのは初期費用だけではありません。一般墓は承継者が管理料を払い続ける前提であり、永代供養は原則として初回一括で完結します。総額ではなく「誰がいつまで払うのか」で比べるほうが実態に合います。

永代供養料に含まれるもの・別途かかるもの

「永代供養料◯万円」と示されている金額に、納骨にかかる費用がすべて含まれているとは限りません。

📋 別途請求されることが多い費用：

納骨法要のお布施：3万〜10万円（納骨法要のみなら3万〜5万円、開眼供養も行う場合は10万円前後）
刻字料（墓誌・石碑への彫刻）：3万円〜
戒名料（浄土真宗では法名）：寺院により異なる

霊園紹介サイトの自社集計では、納骨料の平均が約3.6万円、石碑代が約6.6万円、彫刻料が約4.4万円という数値が示されています。見積もりを取るときは「この金額に納骨法要と彫刻は含まれますか」と具体的に聞くのが確実です。

年間管理費は毎年かかるのか｜合祀墓と個別安置型で分かれる

「永代供養なら管理費はかからない」と言われることがありますが、正確ではありません。合祀墓ではほとんどかからず、個別に安置する形式ではかかることがある、という分かれ方をします。

個別安置型で発生する場合の金額は、年6,600〜10,700円程度が目安です（霊園紹介サイトの自社集計：個別型永代供養墓8,014円、納骨堂10,652円、樹木葬6,628円、永代供養付き一般墓8,760円）。

💡 支払い期間には次のようなパターンがあります。

最初からかからない
申込者が存命のうちだけ支払う
個別安置の期間中だけ支払う（契約から50年、最後の納骨から13年など）
承継者がいる限り支払い続ける

なお全日本墓園協会は、合葬式墓地の運用について、年間管理料の徴収には施設維持の資金確保だけでなく遺族の消息を確認する手段という役割もあると述べています。管理費は必ずしも無駄なコストではなく、連絡が取れる関係を保つ仕組みでもあります。

公営霊園の合葬埋蔵施設という選択肢

民間の相場を判断するうえで、バイアスのない参照点になるのが自治体の公営霊園です。東京都の都立霊園の使用者募集では、合葬埋蔵施設の使用料が公表されています。

施設の形式	使用料（1体あたり）
直接共同埋蔵（八柱霊園）	47,000円
直接共同埋蔵（小平霊園）	53,000円
一定期間後共同埋蔵（多磨霊園）	60,000円
樹林型合葬埋蔵（多磨霊園）	81,000円（粉状遺骨は27,000円）

いずれも年間管理料はかかりません。ただし応募には都内在住などの条件があり、募集は年に決まった時期のみで、希望者が多ければ抽選になります。誰でも使えるわけではありませんが、「合祀であれば5万円前後で成立する」という水準を知っておくと、民間の見積もりを判断しやすくなります。

費用は誰が払うのか｜生前契約と遺族負担

永代供養料を誰が払うかに決まりはなく、契約者が誰かで決まります。生前に本人が申し込んで支払えば本人負担、亡くなった後に遺族が手配すれば喪主や遺族の負担です。

墓じまいを経由する場合は、永代供養料だけでなく墓石の撤去費用や行政手続きの費用も加わります。前述の改葬・墓じまいの実態調査では、かかった費用は31万〜70万円が31.3%で最多、30万円以下が16.8%、151万円以上も14.0%ありました。永代供養料の相場だけを見て予算を組むと不足します。

永代供養の期間｜何年まで個別に安置され、その後どうなるのか

期間の区切り方｜三十三回忌・十七回忌・年数指定

個別安置の期間は、三十三回忌までとする施設が多いとされています。三十三回忌は「弔い上げ」とされる区切りで、複数の情報源がこの説明で一致しています。

ただし実際には十三回忌・十七回忌・五十回忌としている施設もあり、回忌ではなく年数で区切る施設もあります。都立霊園の「一定期間後共同埋蔵」は、使用許可日から20年間個別に保管した後に共同埋蔵へ移す運用です。民間でも「契約から50年」「最後の納骨から13年」といった設定があります。

なお、どの区切りが何割を占めるかを示す定量的な調査は見つかりませんでした。「33回忌が多い」は各社の定性的な記述であり、自分が契約する施設が何年なのかは個別に確認するしかありません。

個別安置の期間が終わった後の遺骨の扱い

期間が満了すると、遺骨は骨壺から取り出され、合祀スペースへ移されます。この時点で他の人の遺骨と混ざるため、特定して取り出すことはできなくなります。

契約書では「埋蔵から◯年を経過したときは、経営者は所定の合葬墓または納骨堂に焼骨を移すことができる」と定められ、移行後は契約を解除できないとする規定が一般的です。合祀は施設側の裁量で行われる手続きではなく、契約時点で予定されている工程だと理解しておく必要があります。

期間を過ぎても供養は続くのか

続きます。合祀に移った後も、施設による合同供養は行われるのが通常です。春秋の彼岸やお盆に合同法要を営む施設が多く、その意味で「供養が打ち切られる」わけではありません。

終わるのは個別性です。個別の区画も、名前を刻んだ墓標の前で手を合わせる形も失われ、参拝は合祀墓に向かって行う形になります。「永代供養は永久ではない」という指摘が意味しているのは、供養の終了ではなく、この個別性の終了です。

永代供養のメリット・デメリット｜後悔したと言われる理由

メリット｜承継者が不要・費用を抑えられる・管理の手間がない

永代供養が選ばれる理由は、主に次の3つです。

🔹 永代供養の主なメリット：

承継者がいなくても無縁墓にならず、施設が管理と供養を続ける
合祀墓なら5万〜30万円程度で、一般墓（平均152.0万円）より費用を大きく抑えられる
草むしりや清掃といった管理の手間がなく、遠方に住んでいても負担がない

加えて、生前に本人の意思で申し込めるため、残される家族に判断と費用を委ねずに済みます。子どもに迷惑をかけたくないという動機で選ぶ人が多いのはこのためです。

デメリット｜合祀後は遺骨を取り出せない

最大のデメリットは、合祀された遺骨は取り出せないという点です。他の人の遺骨と物理的に混ざるため、誰の骨かを特定できなくなるからです。これは施設の方針ではなく、性質上そうなります。

一方で、合祀される前であれば交渉の余地があります。 全日本墓園協会が紹介している裁判例では、遺骨の返還請求に対して運営者が直ちに応じなかったことについて、京都地方裁判所が200万円の損害賠償を命じています（平成17年（ワ）第2092号）。同協会はこの判例を踏まえ、施設側の実務として「合祀前に一定期間は骨壺の状態で保管するべき」と提言しています。

つまり、取り返しがつかなくなるのは合祀の後です。迷いが残っているなら、合祀までの期間が長い形式を選ぶという判断のしかたがあります。

デメリット｜お参りの対象が特定できない・手元供養や分骨に切り替えられない

合祀後は、参拝の対象が「故人の眠る場所」ではなく「共同の墓」になります。手を合わせる先が特定の場所でなくなることに、後から抵抗を感じる人がいます。

また、一度合祀すると分骨もできません。後になって遺骨の一部を身近に置きたくなっても対応できないため、そうした可能性が少しでもあるなら、納骨前に手元供養の方法とデメリットを解説した記事も見たうえで決めたほうが確実です。

デメリット｜親族の理解を得られないことがある

永代供養をめぐるトラブルで多いのが、親族間の合意不足です。「遺骨を取り出すのは縁起が悪い」「合祀ではお参りができない」といった反発は珍しくありません。

改葬・墓じまいの実態調査では、墓じまいを中止した理由として「解体費用が高い」22.2%に次いで、「先祖へのうしろめたさ」11.1%、「家族・親戚の理解不足」7.8%が挙がっています。費用の問題と同じくらい、感情と合意の問題で止まっているということです。

永代供養が向いている人・慎重に考えたほうがいい人

判断の分かれ目は、遺骨を後から動かす可能性があるかどうかです。

向いている	慎重に考えたほうがよい
お墓を継ぐ人がいない、または継がせたくない	親族に承継の意思がある人がいる
遠方で管理ができない	分骨や手元供養の可能性を残したい
費用と管理の負担を抑えたい	親族の合意がまだ取れていない
本人の意思として生前に決めておきたい	お参りの場所を特定しておきたい

右側に当てはまる場合、選ぶべきでないという意味ではありません。合祀までの期間が長い形式を選ぶ、または合意を取ってから契約するという順序の問題です。

永代供養のトラブル事例と、契約前に確認すべきこと

個別安置期間の終了後に合祀されると知らなかった

実際に報告されているトラブルのうち、最も構造的なのがこれです。納骨堂や樹木葬を契約した人から「個別安置期間が過ぎると合祀になるとは思っていなかった」という声が挙がっています。

同様に、「お供えに制限があると知らなかった」「初期費用の支払い後に追加費用を請求された」「樹木葬の景観が想像と違った」といった認識のずれも報告されています。いずれも契約書には書かれている内容で、説明されなかったというより、読まずに署名したことが原因になりやすい類型です。

離檀料を高額請求された

国民生活センターに寄せられる「墓・葬儀サービス」の相談のうち、墓に関する相談は2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件で推移しています。相談事例には次のようなものがあります。

遠方の寺院の永代供養墓にある両親の遺骨を近隣の霊園へ移したいが、寺院から高額な離檀料を請求されて進まない
菩提寺に墓じまいを依頼したところ高額な離檀料を請求され、規約の定めもなく請求根拠が不明
宗派を確認して墓地を購入したが後に別の宗派と分かり、解約を求めたら解約料を請求された

離檀料の相場は数万円〜数十万円とされますが、数百万円を請求された例も報告されています。離檀料には法的な支払い義務の根拠がないため、金額に納得できない場合は請求根拠の提示を求めるところから始めます。

運営先が経営破綻し、遺骨を引き取れなくなった

起こりにくいものの、影響が最も大きいのが運営主体の破綻です。札幌市の納骨堂「御霊堂元町」では、運営していた宗教法人の経営が悪化し、2021年に建物が差し押さえられ、2022年に競売にかけられました。約1,000体の遺骨が預けられていましたが、報道時点で納骨堂の鍵が開かず、遺骨を引き取れない遺族がいる状態になりました。

⚠️ 破綻リスクを完全に避ける方法はありませんが、確認できることはあります。

経営主体が宗教法人・公益法人・自治体のいずれか（墓地の経営は都道府県知事の許可制です）
施設の開設からの年数と、現在の受け入れ状況
年間管理費の使途と、施設の維持修繕の計画

契約前に確認すべき6つの項目

ここまでの内容を、契約前のチェックリストとしてまとめます。

✅ 永代供養の契約前に確認すること：

個別安置の期間は何年・何回忌までで、合祀へ移る条件は何か
合祀後に遺骨の返還や改葬ができるか（原則不可と規定されるのが通例）
年間管理費の有無・金額・支払う期間・滞納したときの扱い
提示された永代供養料に何が含まれ、納骨法要のお布施や刻字料は別途か
生前申込の場合の失効条件（「15年以内に埋蔵されない場合は使用許可を取り消す」とする例があります）
経営主体と経営許可の有無、破綻した場合の遺骨の扱いについての規定

永代供養の契約は、墓地の区画を使う「使用契約」ではなく、遺骨の埋蔵・管理・供養を任せる「委託契約」の性質を持つと整理されています。何をどこまで委託したのかが書面で特定できるかどうかが、確認の要点です。

宗派・檀家の条件を確認する

永代供養墓は宗派を問わない施設が多いものの、「在来仏教に限る」「納骨後は当寺の宗派で供養する」といった条件が付く場合があります。

🔸 宗派まわりで確認しておくこと：

申し込みに宗派の条件があるか、無宗教でも受け入れるか
檀家になる必要があるか、護持会への加入が条件か
戒名（浄土真宗では法名）が必要か、費用はいくらか

浄土真宗では「戒名」ではなく「法名」を用い、追善供養の考え方も取りません。宗派の考え方と施設の運用が食い違うと後から調整が難しくなるため、菩提寺がある場合は先に相談しておくほうが順序として安全です。

永代供養を利用するまでの流れ

生前に申し込む場合

本人が元気なうちに申し込む場合の流れです。

希望する形式（合祀・集合・個別・納骨堂・樹木葬）と予算を決める
資料請求し、実際に見学して立地・参拝環境・管理状態を確認する
規約と契約書を読み、個別安置期間と合祀の条件を確認する
申し込み・契約し、永代供養料を支払う
家族や親族に、契約した施設と場所を伝えておく

最後の5番目が抜けると、本人の死後に契約の存在が分からなくなります。また、生前申込では「15年以内に埋蔵されなければ使用許可を取り消す」といった失効条件が設けられている例があるため、契約書とともに保管場所を家族に共有しておくことが必要です。

亡くなってから納骨する場合

死後に手配する場合は、火葬までの手続きと並行して進みます。

死亡届を提出し、火葬許可証の交付を受ける
火葬後、火葬済の証印がある埋葬許可証を受け取る
永代供養墓を決め、申し込み・契約する
納骨日を決め、納骨法要を依頼する（お布施は3万〜10万円が目安）
埋葬許可証を提出して納骨する

納骨の時期に法的な期限はありません。四十九日や一周忌に合わせることが多いものの、施設選びに時間をかけたい場合は急ぐ必要はありません。

今あるお墓から移す場合｜墓じまいと改葬の手続き

すでにあるお墓から永代供養墓へ移す場合は、行政手続きが加わります。

親族の合意を取り、菩提寺・霊園に相談する
移転先の永代供養墓を決め、受入証明書を発行してもらう
現在の墓地の管理者から埋蔵証明書を発行してもらう
現在の墓地がある市区町村に改葬許可申請を行い、改葬許可証を受け取る
閉眼供養（魂抜き）を行い、遺骨を取り出して墓石を撤去する
改葬許可証を提出して、新しい納骨先に納骨する

墓石の撤去費用や離檀料を含めた全体像は、墓じまい費用の内訳と代行業者を解説した記事にまとめています。手続きの順序を間違えると、遺骨を取り出せても納骨先に納められないことがあるため、移転先を先に決めてから改葬許可を申請するのが原則です。

納骨した後の供養はどうなるのか

施設で行われる合同供養と、個別に頼む法要

永代供養墓では、施設が定期的に合同供養を行います。春秋の彼岸やお盆、年忌にあわせた合同法要が一般的で、遺族が参列できる施設も、参列しなくても読経が行われる施設もあります。

個別の法要を頼みたい場合は、別途お布施が必要になるのが通常です。「永代供養料に含まれるのは合同供養まで」という区分が多いため、一周忌や三回忌を個別に営む予定があるなら、対応の可否と費用を契約前に確認しておきます。

位牌や仏壇はどうするのか

遺骨を永代供養墓に納めても、位牌や仏壇を処分しなければならない決まりはありません。自宅に仏壇を残して日々手を合わせる形も、そのまま続けられます。

処分する場合は、閉眼供養を依頼してから寺院や専門業者に引き取ってもらう流れが一般的です。住居の事情で今の仏壇が置けない場合は、小さなものに作り替える選択肢もあります。なお、浄土真宗では位牌ではなく法名軸や過去帳を用いるため、扱いが異なります。

お参りの仕方とお盆・命日の過ごし方

参拝の方法は施設によって異なります。合祀墓では共同の参拝スペースに向かって手を合わせる形になり、個別安置型では区画やプレートの前で参拝できます。

🌿 事前に確認しておくとよい点：

お参りできる時間帯と、事前予約が必要かどうか
生花・線香・お供え物の可否（屋内施設では制限されることが多い）
お盆や彼岸の時期に合同法要があるか、参列できるか

現地に行けない場合でも、供養ができないわけではありません。自宅で手を合わせる、命日に故人を思い出す時間を取るといったことで十分に成立します。お墓参りに行けないときの考え方も参考にしてください。

まとめ

永代供養は、承継者がいなくても遺骨の管理と供養を施設に任せられる仕組みです。費用は合祀墓の5万〜30万円から個別墓の50万〜150万円まで幅があり、安さは遺骨を取り出せなくなることと引き換えになっています。

最も重要なのは、「永代」が永久の個別安置を意味しないという点です。多くの施設は三十三回忌などの区切りで合祀に移し、その後は遺骨を特定できなくなります。取り返しがつかなくなるのは合祀の後なので、迷いがあるなら合祀までの期間が長い形式を選ぶという判断ができます。

永代供養墓・合祀墓・合葬墓はいずれも法律上の定義がなく、言葉の意味も施設ごとに異なります。一般論の相場や期間はあくまで目安として使い、個別安置の期間・合祀の条件・年間管理費・費用に含まれる範囲・経営主体を、契約書で確認してください。そして、親族の合意を取ってから手続きに入ることが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

永代供養についてよくある質問

永代供養は何年してくれますか？: 個別に安置される期間は三十三回忌までとする施設が多いものの、十三回忌・十七回忌・年数指定など施設により異なります。期間が終わった後も合同供養は続きますが、遺骨は合祀されます。
永代供養の費用は毎年かかりますか？: 合祀墓ではほとんどかからず、個別に安置する形式では年6,600〜10,700円程度の管理費がかかる場合があります。支払う期間も施設によって異なるため、契約前に確認が必要です。
一番安い永代供養の方法は何ですか？: 最初から他の遺骨と一緒に埋葬する合祀墓で、5万〜30万円程度が目安です。公営霊園の合葬埋蔵施設ならさらに安く、東京都の例では1体あたり47,000円からとなっています。
合祀された後に遺骨を取り出すことはできますか？: できません。他の人の遺骨と物理的に混ざるため特定できなくなります。ただし合祀される前であれば、返還請求が認められた裁判例があります。
永代供養にお布施は必要ですか？: 永代供養料とは別に、納骨法要を依頼する場合のお布施が3万〜10万円程度必要になるのが一般的です。表書きは「御布施」とし、白無地の封筒か奉書紙を使います。
浄土真宗でも永代供養はできますか？: できます。浄土真宗では追善供養の考え方がないため「永代経」という言葉を使いますが、本山や一般寺院が納骨を受け入れています。大谷本廟の祖壇納骨では納骨懇志3万円以上からとされています。
墓じまいをせずに永代供養にすることはできますか？: 新たに亡くなった方の遺骨だけを永代供養墓に納めるなら、既存のお墓を残したまま利用できます。既存のお墓にある遺骨を移す場合は、改葬許可の手続きが必要です。

参考サイト・出典:

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