葬儀費用が高すぎる？ぼったくり被害を防ぐ方法と適正相場

2025年11月12日

大切な人を亡くした悲しみの中、病院で「数時間以内に搬送先を決めてください」と迫られる。冷静な判断ができないまま契約したら、「50万円のはずが最終的に120万円請求された」——こんな恐怖を感じたことはありませんか？

国民生活センターへの相談は2024年度に978件と過去最多を記録。約3人に1人が見積より高額な請求を受けています。葬儀業界は許認可制度がなく価格設定は自由なため、「追加料金不要」と謳いながら高額請求する業者も後を絶ちません。

本記事では、最新トラブル事例とデータ分析に基づき、ぼったくり被害の実態、悪質業者を見分ける方法、適正価格で依頼する対策を解説します。

この記事を読むことで、全国平均118.5万円という相場感を身につけ、見積書のチェックポイントを理解し、いざという時に冷静な判断ができる準備が整います。結論は、事前に複数社から見積を取り、追加費用の発生条件を明確にすることが最善策です。

葬儀費用が高いと感じる理由｜ぼったくりの2つの原因

葬儀費用が想定より高くなるのは、主に2つの要因が関係しています。1つ目は、葬儀内容の意図しないグレードアップを選択してしまうこと。2つ目は、葬儀社からの事前説明不足で予想外の追加料金が発生することです。

葬儀業界の現状と価格のわかりにくさ

日本には約5,000〜6,000社の葬儀会社が存在しています。この業界は許認可制度がなく、料金規制もないため、誰でも参入可能でサービスも料金も多種多様です。全体の7割は従業員数が10名以下という小規模事業者で、地域密着型の葬儀社が大半を占めています。

そのため、葬儀社によって同じサービスでも価格差があり、消費者にとっては相場がわかりにくい状況です。近年は特に家族葬でのトラブルが増加しており、シンプルで低コストを期待して家族葬を選んだのに、蓋を開けてみると追加料金で高額になったというケースが報告されています。

意図しないグレードアップを選択してしまう

葬儀の費用は内訳を見ると様々な項目が含まれます。その中で、それぞれ松竹梅のように商品・サービスのランクを選択できます。棺・着物・お弁当など、最低限必要なものから高級なものまでどれを選ぶかは人それぞれです。自ら望んで高級なものを選択する場合は、その分価格が高くなることは当然です。

問題は、意図せずに上のランクのものを選択してしまった場合です。葬儀が初めての経験である場合がほとんどで、どのランクを選べばよいか判断が難しく、葬儀社の言われるままに上位グレードのものを選んでしまうことがあります。

「皆さんこれを選ばれています」の誘導手法

葬儀社の営業手法として典型的なのが「皆さんはこちらを選ばれています」という言葉で中間ランク以上を勧めるパターンです。統計的な裏付けがあるわけではなく、単に高額なプランに誘導するための常套句です。

松竹梅で中間以上を勧められる心理

人間の心理として、最も安いものを選ぶことに抵抗を感じる傾向があります。葬儀社はこの心理を利用し、「故人のためには最低でもこのグレードが適切です」と心理的に誘導してきます。特に大切な人を亡くした直後は、判断力が低下しているため、このような誘導に弱くなります。

故人のためという感情的な判断ミス

「故人のために」という感情が、冷静な判断を妨げます。遺族の心理として「ケチったと思われたくない」「最期くらいは良いものを」という気持ちが働き、必要以上の支出を決断してしまうのです。葬儀社としては売上アップのため上位ランクを勧めるのは商売として自然なことですが、これが「ぼったくられた」という感覚につながる要因の一つです。

事前説明不足による予想外の追加請求

葬儀の費用内訳は、事前に金額が決まるもの（棺や祭壇など打ち合わせで金額確定）と、当日の状況で変動する費用（食事やお返しの数など参列者数によって変わる）の2つに分けられます。

親族以外の参列者の数は当日にならなければ正確に把握できません。そのため、葬儀・告別式の最中に追加でお弁当や返礼品の発注が必要になることは一般的です。

当日になって初めて知る追加費用

問題は、「当日、了承を得ずに必要なものを追加発注する可能性がある」ことを事前説明していないケースです。見積もり金額50万円で依頼したのに、葬儀後に「装飾花代」「返礼品追加費用」などの名目で30万円以上の追加請求を受けるというトラブルが実際に報告されています。

見積に含まれていない項目の存在

「基本プラン」の内容が実際には不十分で、必要なサービスが全て追加料金扱いになるケースがあります。「会場使用料無料」と説明されたのに、「会場設営費」「控室使用料」などで15万円請求されるといった事例もあります。

事後請求される典型的なパターン

葬儀を受注するために最低限の料金だけを提示し、総額は終わった後に伝えて請求するような葬儀社の対応がぼったくり感を強めています。事前に「このような理由でこの部分は追加になる可能性があり、予算内に収まる条件と増える可能性のある金額範囲」を説明して了承を得ていれば、金額的な不満は生じにくいでしょう。

消費者として、事前の説明をしっかりしてくれる葬儀社を選ぶ必要があります。

葬儀費用が高すぎる｜よくあるぼったくりの実例

葬儀業界で多くの人が「ぼったくられた」と感じるのは、意図しない高額サービスの選択と事前説明不足が主な原因です。ここでは、実際によく起こるトラブル事例を紹介します。

国民生活センターへの相談が過去最多978件

葬儀業界のトラブルは深刻化しています。国民生活センターに寄せられた葬儀サービスに関する相談件数は、2024年度に978件を記録し、過去最多を更新しました。

2024年度のトラブル急増の背景

相談件数の推移を見ると、2022年度951件、2023年度886件と高止まりが続く中、2024年度に再び増加に転じています。この背景には、コロナ禍以降の葬儀の簡素化・小規模化に伴い、「低価格」を謳う業者が増えた一方で、実際には多額の追加費用が発生するというトラブルが増加していることがあります。

相談内容の9割が料金トラブル

国民生活センターに寄せられる相談の大半は料金に関する問題です。「ネットで見た金額よりはるかに高額な請求をされた」「余計なオプションを付けられた」といった内容が圧倒的多数を占めています。

見積50万円が最終120万円になった実例

最も典型的なトラブル事例として報告されているのが、見積額と実際の請求額に大きな差が生じるケースです。

60代の女性が「家族葬50万円パック」を選択したが、最終請求は120万円となりました。当初の見積の2.4倍という高額請求です。

追加された項目の内訳（ドライアイス・花・料理）

追加料金の内訳：

ドライアイス追加（3日間）：3万円
安置期間延長（2日）：4万円
花の追加：15万円
料理のグレードアップ：18万円
返礼品：12万円
火葬場使用料：8万円
僧侶謝礼：10万円

これらの項目は基本パックに含まれておらず、事前の説明も不十分でした。特に花や料理のグレードアップは、「皆さんこちらを選ばれています」という説明で、実質的に選択を迫られたとのことです。

事前説明がなかった項目リスト

この事例で問題だったのは、以下の点について事前説明がなかったことです：

基本パックに含まれる安置期間が1日のみで、延長すると追加料金が発生すること
火葬場使用料が別途必要であること
僧侶の手配も別料金であること
基本パックの花・料理が最低グレードで、実用的なレベルにするには追加費用が必要なこと

33.7%が見積より高額請求を受けている現実

実施された大規模調査（n=1,840）によると、約3人に1人（33.7%）が見積もり額より支払い額が増加しており、見積もり額と支払い額に不一致が生じています。これは決して珍しいケースではなく、業界全体の構造的な問題といえます。

家族葬でのトラブルが増加

近年、シンプルで費用を抑えられるという理由で家族葬を選ぶ方が増えていますが、思わぬトラブルが発生するケースも報告されています。家族葬は2024年時点で全葬儀の50.0%を占める最も一般的な葬儀形式となっています。

「家族葬50万円パック」の落とし穴

「家族葬50万円パック」「家族葬30万円」といった広告で集客し、実際には大幅な追加請求を行う事例が多発しています。ネット仲介サービスの事例では、「定額30万円」「追加料金不要」と広告しながら、実際には120万円超の請求をするケースも報告されています。

基本プランに含まれない項目一覧

基本プランに含まれない主な項目：

📍 返礼品・飲食費・宗教費用（お布施）
📍 寝台車または霊柩車の移動距離が50km超の場合の追加費用
📍 式場等における安置日数が規定を超える場合の延長料金
📍 火葬場利用料が規定額を超える場合
📍 参列者数の増加に伴う料理・返礼品の追加

これらは「基本プラン」には含まれず、ほぼ必ず追加費用が発生する項目です。しかし、広告では「全て込み」「追加料金不要」と表示されていることが多く、消費者の誤解を招いています。

装飾花代と返礼品で30万円の追加請求

50万円の見積もりで葬儀を依頼した家族が、葬儀終了後に「装飾花代」「返礼品追加費用」などの名目で30万円以上の追加請求を受けた事例が複数報告されています。事前に「参列者数が増えた場合の追加費用」についての説明がなく、当日の判断を全て葬儀社に委ねてしまったことが原因です。

お布施・戒名料に関する高額請求

お布施や戒名料に関するトラブルも少なくありません。これらは宗教的な「お気持ち」とされるため明確な相場が示されにくく、不透明な価格設定になりがちです。

説明なしで院号付き戒名50万円の事例

70代の男性が妻の葬儀で戒名について詳しい説明を受けずに「院号」付きの戒名を依頼したところ、後日50万円の戒名料を請求されました。戒名には「信士・信女」（10〜30万円程度）、「居士・大姉」（30〜50万円程度）、「院号」（50〜100万円以上）といったランクがあり、それぞれで費用が大きく異なります。

しかし、この事例では事前に各ランクの費用説明がなく、遺族は「通常の戒名」を依頼したつもりが、最上位ランクの「院号」になっていたのです。

葬儀社経由の僧侶手配での紹介料上乗せ

特に問題となるのは、葬儀社が紹介する僧侶へのお布施です。菩提寺を持っていない場合や急な葬儀の場合、葬儀社を通じて僧侶を手配することになりますが、このとき葬儀社と僧侶の間で紹介料が発生していることがあります。その結果、お布施の金額が50万円、70万円といった高額になるケースも報告されています。

適正なお布施相場（10〜30万円）との比較

一般的なお布施の相場は、通夜・葬儀・初七日を含めて10〜30万円程度です。これに戒名料が別途かかる場合もありますが、合計しても30〜50万円程度が目安です。50万円を大きく超える請求を受けた場合は、内訳を確認し、菩提寺がある場合は直接相談することをお勧めします。

追加費用が発生しやすい8つの項目

葬儀において特に追加費用が発生しやすい項目を知っておくことで、事前に確認し、不要な出費を避けることができます。

よく見られる追加費用の項目：

会場関連費用（設営費・控室使用料）

「会場使用料無料」と謳っていても、「会場設営費」「控室使用料」「音響設備使用料」などの名目で別途請求されることがあります。相場は5〜15万円程度です。

飲食・返礼品関連の数量変更

参列者数の増加に伴う飲食費の追加、返礼品の数量や単価の変更。一人あたり数千円でも、人数が増えると数十万円になります。

装飾・演出関連（花・ドライアイス）

祭壇の花（10〜30万円程度）、ドライアイス（遺体安置用、1回数千円）、写真加工費など。花は特に金額が大きくなりやすい項目です。

人件費関連（進行役・受付スタッフ）

式の進行役、受付スタッフ、司会者などの追加人件費。基本プランに含まれていない場合、1人あたり1〜3万円程度かかります。

運送関連（移動距離による追加料金）

自宅から斎場、斎場から火葬場への移動費用。基本プランでは「50km以内」などの制限があり、超過分は追加請求されます。1kmあたり数百円〜千円程度です。

これらの費用は本来必要なものも多いですが、問題は事前の見積もりに明記されていないことです。見積書を確認する際は、これらの項目が含まれているかどうかを具体的に確認しましょう。

特に注意すべきは**「基本料金のみ」の見積もり**です。実際には上記のような追加費用が発生することが多いため、最終的な総額を予測することが難しくなります。複数の葬儀社から見積もりを取る際は、これらの項目も含めた「全て込み」の金額で比較することが重要です。

ぼったくりに遭いやすい人の特徴とタイミング

葬儀費用への不満が生じる主な要因は「意図しないランクアップ」と「葬儀社の説明不足」です。これらは特定のタイミングや状況で起こりやすく、事前に知識を持つことで回避できます。

病院で亡くなった直後が最も危険

日本人の約7割は病院で亡くなると言われています。この状況で最も注意すべきなのが、遺体の搬送先決定のタイミングです。

日本人の約7割が病院で死亡する現実

厚生労働省の人口動態統計によると、2020年時点で病院で亡くなる人の割合は67.8%です。自宅死（15.6%）や老人ホーム等（9.1%）と比べて圧倒的に多く、「病院で死ぬのが当たり前」という状況が続いています。

遺体搬送の判断を数時間で迫られる状況

病院で家族が亡くなった場合、多くの病院では長時間の安置ができないため、短時間での判断を迫られます。この時点で葬儀について何も決めていなければ、以下のどちらかの選択を迫られることになります：

病院と提携している葬儀社を紹介してもらう
その場に現れる葬儀社の営業や仲介業者に依頼する

病院提携業者の紹介料が上乗せされるリスク

特に注意すべきは、病院と葬儀社の間に「紹介料」が発生している場合があることです。この紹介料は最終的に葬儀費用に上乗せされる可能性が高いため、病院推薦の葬儀社を安易に選ばないことが重要です。

「既に利用予定の葬儀社がある」と断る方法

病院からの紹介を断る際は、「すでに利用予定の葬儀社がある」と伝えるのが円滑です。実際に決まっていなくても、「これから自分で探します」と伝え、時間的余裕を確保することが大切です。遺体の搬送だけを依頼し、葬儀本体は別の業者に依頼することも可能です。

葬儀について何も決めていない場合

葬儀に関する事前の準備がなく、知識も相談相手もないまま判断を迫られる状況は、ぼったくりの最大のリスク要因です。

相場を知らないため適正価格が判断できない

葬儀に関する知識がない状態だと、提示された金額が適正かどうか判断できません。全国平均118.5万円という基準すら知らなければ、80万円の見積を「安い」と思い込んでしまう可能性があります。

時間的制約で複数社比較ができない

葬儀は待ったなしです。亡くなってから数日以内に執り行う必要があるため、複数の葬儀社から見積もりを取って比較する時間的余裕がありません。結果として、最初に接触した葬儀社に依頼せざるを得なくなります。

「基本プラン」の内容が不十分な罠

最近増えている問題は、「家族葬」の名目で安価に見えるプランを提示し、実際には追加費用で高額になるケースです。基本料金には必要な項目が含まれておらず、後から「会場設営費」「控室使用料」などの名目で追加請求されるトラブルが報告されています。

特に、葬儀社の「皆さんこれを選ばれています」という誘導に弱くなります。統計的な根拠がないにもかかわらず、この一言で中間〜上位グレードを選択してしまう人が多いのです。

冷静な判断ができない精神状態での契約

大切な人を亡くした直後は、精神的なショックと疲労により判断力が著しく低下します。この状態で葬儀の打ち合わせをすると、以下のようなリスクが高まります。

感情的に「故人のために」と過剰支出する心理

遺族の心理として「ケチったと思われたくない」「最期くらいは良いものを」という気持ちが働き、必要以上の支出を決断してしまいます。葬儀社はこの心理を理解しており、「故人のために」という言葉を効果的に使ってきます。

細かい説明を理解する余裕がない状況

葬儀の見積には専門用語や細かい条件が多数含まれています。通常であれば一つ一つ確認できることも、精神的に疲弊している状態では理解する余裕がありません。結果として、追加料金の発生条件を見落としてしまいます。

「今決めないと予約が取れない」という焦らせ手法

この状況を葬儀社側が利用して、「今決めないと予約が取れない」「この価格は今日だけ」などと焦らせるケースもあります。実際には数日の猶予があることがほとんどですが、冷静な判断ができない状態では断る勇気や交渉する余裕がなくなります。

信頼できる第三者を同席させる重要性

冷静な判断ができない状況では、できるだけ信頼できる家族や友人に同席してもらい、複数の目で契約内容をチェックすることが重要です。また、その場で全てを決める必要はないと心に留めておきましょう。最低限の手配（遺体の搬送先など）だけを決め、他は翌日以降に改めて検討するという選択肢もあります。

ぼったくり被害を防ぐ｜適正価格で依頼する4つの方法

葬儀が必要になるのは急なことですし、生前に葬儀の話をするのも気がひける部分もあります。それでもやはり納得がいく葬儀をするために最も効果的なのは、内容をある程度先に決めておくことです。

事前に葬儀の基礎知識を身につける

葬儀でぼったくられない、つまり自分が納得の行く葬儀をするために必要なのは事前の準備です。準備と言っても具体的に細かいことまで決める必要はありません。

決めておくべき3つの基本事項（場所・規模・予算）

葬儀を検討する時に必要な基本事項：

🎯 葬儀の場所（自宅・葬儀場・寺院など）
🎯 葬儀の規模（人数など）
🎯 総額の予算（どのくらいまで出せるか）

これらをあらかじめ決めておくことがポイントです。

家族・親族と事前相談する重要性

決める上で重要なのは家族・親族と事前に相談できることです。なぜぼったくられるかというと、何も決めていない状態で、病院で時間を急かされ、誰にも相談できずに葬儀屋の言いなりになるからです。こういった状況下では冷静に正しい判断が出来なくて当然です。

複数社から事前見積を取るメリット

まだ時間に余裕があるのであれば、複数の葬儀社に事前の見積もりを出しておくのがおすすめです。見積もりを出すことによって、葬儀社によって対応が違うとか、そもそもどんな見積もり項目があるのかなどを事前に知ることができます。

多くの葬儀社は事前相談や見積もりに対応しています。もちろん、見積もりを出したからと言って必ずその葬儀社に依頼しなければならないということはありません。

見積を見たことがある状態の価値

全く事前の知識がない状態でその時を迎えて、数時間から半日の間にしっかりと納得のいく葬儀を選ぶのは非常に難しいものです。今、まだ余裕がある状態であれば2〜3社に見積もり・相談を行い、どんなものなのかざっくりでも把握しておくのが賢明です。

一度でも見積もりを見たことがある状態、手元に他社の見積もりがある状態で打ち合わせをすることで、いざという時に急に目の前に現れた葬儀屋が真っ当なのかどうかを判断する材料になります。

信頼できる葬儀社を選ぶチェックポイント

信頼できる葬儀社を選ぶことは、ぼったくりを避けるための第一歩です。以下のポイントをチェックしましょう。

対応の丁寧さと説明の明確さ

最初の問い合わせや相談時の対応が丁寧で、質問にわかりやすく答えてくれる葬儀社は信頼できる可能性が高いです。逆に、質問をはぐらかしたり、急かしたりする業者には注意が必要です。

具体的には：

✅ 専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれる
✅ こちらの質問に対して、具体的な数字や条件を示して答えてくれる
✅ 追加費用が発生する条件を、曖昧にせず明確に説明してくれる

地域での評判とインターネット口コミ

地元で長く営業している葬儀社は、地域での評判が重要です。知人の経験談や、インターネット上の口コミなどを参考にしましょう。悪評が多い業者は避けるのが無難です。

ただし、ネット上の口コミは業者による自作自演もあるため、複数のサイトを確認し、具体的な体験談が書かれているものを参考にすることをお勧めします。

透明性のある料金体系の確認

料金体系が明確で、追加費用がどのような場合に発生するかをきちんと説明してくれる葬儀社を選びましょう。「○○万円の定額パック」などと謳っていても、実際には多くの追加費用が発生するケースがあります。

見積書に：

✅ 全ての項目が詳細に記載されている
✅ 「基本プラン」に含まれる内容と含まれない内容が明確に区別されている
✅ 追加費用の発生条件と金額の目安が記載されている

多様な葬儀形式を公平に提案してくれるか

一般葬、家族葬、直葬など、様々な形式の葬儀について説明し、それぞれのメリット・デメリットを公平に説明してくれる葬儀社は誠実である可能性が高いです。特定の高額プランだけを勧める業者には警戒しましょう。

遺族の予算や希望を聞いた上で、複数の選択肢を提示してくれる葬儀社が理想的です。

強引な営業手法（今日だけ特別価格）を避ける

「今すぐ契約しないと」「この特別プランは今日だけ」など、急かして契約を迫る葬儀社は避けるべきです。葬儀の決断は十分な情報と時間をかけて行うべきものです。

良心的な葬儀社であれば、「ご家族でよく相談してから決めてください」「他社とも比較検討してください」といった言葉が出るはずです。

見積書で必ず確認すべき7項目

葬儀社から提示される見積書は、ぼったくりを見抜くための重要な手掛かりです。以下のポイントをしっかりチェックしましょう。

明細の詳細さ（セット料金だけはNG）

見積書にはすべての費用項目が具体的に記載されているべきです。「基本プラン」「セット料金」だけの表示で詳細な内訳がない場合は、後から追加費用が発生する可能性があります。

良い見積書の例：

✅ 「棺代：○○円（○○材、○○仕様）」
✅ 「祭壇代：○○円（○段飾り、○○サイズ）」
✅ 「ドライアイス：○○円/回×○回分」

悪い見積書の例：

❌ 「基本プラン一式：50万円」
❌ 「葬儀セット料金：30万円」

必須項目の確認リスト

見積書に含まれるべき必須項目：

✅ 遺体の搬送費（病院→自宅or葬儀場、葬儀場→火葬場）
✅ 安置費用（ドライアイス代含む、何日分か確認）
✅ 棺や納体用品（具体的な仕様）
✅ 式場使用料（何日分か、控室は含まれるか）
✅ 火葬料金（自治体により異なる、上限額の確認）
✅ スタッフ人件費（司会、受付、進行役など、何人分か）

これらが含まれていない場合は、後から別途請求される可能性があります。

追加費用が発生する条件の明確化

参列者の増加に伴う追加費用（お弁当、返礼品など）がどのように計算されるのかを、事前に明確にしておきましょう。「当日の状況により変動する」と説明されても、具体的にどの程度の変動があり得るのかを確認することが重要です。

確認すべき条件：

🔍 安置期間が○日を超えた場合の延長料金
🔍 参列者が○名を超えた場合の追加費用
🔍 移動距離が○kmを超えた場合の追加料金
🔍 火葬場使用料が○円を超えた場合の差額負担

キャンセル料の条件確認

契約後のキャンセル料について明確な説明があるかを確認しましょう。中には、解約を申し出た際に高額なキャンセル料を請求するケースもあります。契約前に「いつまでなら無料でキャンセルできるか」「キャンセル料の上限はいくらか」を確認しておくことが重要です。

総額表示（税込・税抜）の確認

見積書に表示されている金額が税込みなのか税抜きなのかを必ず確認しましょう。また、「〜〜から」といった表示には注意が必要です。「30万円から」という表示は、最低30万円で、実際にはもっと高額になる可能性が高いということです。

「合計○○万円（税込）」と明記されている見積書が理想的です。

悪質業者を見分ける5つのサイン

事前知識と別に必要なのが、実際に葬儀社の担当者と話す時に相手の言動を見極めることです。ぼったくり業者によくある特徴を知っておきましょう。

説明が曖昧（「当日にならないとわからない」の多用）

「当日になってみないとわからない」「皆さんこれを選んでます」など、具体的なことをはぐらかすタイプの葬儀社は要注意です。実際に当日終わってみないと確約できないことはありますが、それでもどういった理由で何がわからないのかを説明することはできますし、その方が親切です。

❌ 悪い例：「お弁当は5000円くらいで、数量は当日の人を見て決めます」

⭕ 良い例：「お弁当は3000円〜8000円のものを選べます。人数は50人分用意して見込みは25万円ですが、もし当日不足するようなら追加するので、プラス5〜10万円になる可能性があります」

病院との提携関係を過度に強調

「当院と提携している」「病院から紹介された」ことを強調して信頼性をアピールする業者には注意が必要です。病院から紹介された葬儀社が必ずしも不誠実というわけではありませんが、中には紹介料を支払って営業権を得ている場合もあります。

その紹介料は最終的に葬儀費用に上乗せされる可能性が高いため、病院推薦という理由だけで選ぶのは避けましょう。

必要性が疑わしい高額オプションの押し売り

「これは必須です」「一般的には皆さんつけられます」と、高額なオプションサービスを必須であるかのように勧める業者には警戒しましょう。特に、装飾花、高級棺、会場の装飾などは必要性を十分検討すべきです。

本当に必須なのか、それとも葬儀社の売上アップのための提案なのかを見極める必要があります。「これをつけないとどうなるのか」「最低限必要なものは何か」を具体的に質問しましょう。

契約後に担当者が変わる

最初は親身に対応していた担当者が、契約後に別の担当者に変わり、サービス内容や態度が変わるケースもあります。最初から最後まで同じ担当者が対応してくれる葬儀社の方が安心です。

契約前に「担当者は最後まで同じ方ですか」と確認しておくとよいでしょう。

行政処分を受けた業者（小さなお葬式・イオンライフ等）

消費者庁による行政処分を受けた業者には特に注意が必要です。過去に「追加料金不要」と表示しながら実際には追加料金を請求していた業者もあります。後述の「行政処分を受けた葬儀業者の実例」セクションで詳しく解説します。

2024年最新｜葬儀費用の適正相場

葬儀費用の相場を知ることは、適正価格で依頼するための第一歩です。葬儀の形式によって費用は大きく異なり、どのタイプを選ぶかで予算の目安も変わってきます。

全国平均は118.5万円（前回調査より8万円増）

株式会社鎌倉新書の調査（2024年3月実施）によると、葬儀費用の総額の全国平均は118.5万円です。

2024年のデータに基づく最新相場

この金額には、「基本料金」「飲食費」「返礼品費」が含まれています。前回調査（2022年）の110.7万円から約8万円増加しており、物価上昇の影響が見られます。

基本料金の内訳：

葬儀一式費用（祭壇、棺、搬送・安置、会場設営など）：約73.5万円
飲食費：約22.6万円
返礼品費：約22.4万円

なお、この金額にはお布施は含まれていません。仏式の場合、別途お布施・戒名料として10〜50万円程度が必要になります。

コロナ禍前後での変化（簡素化と低価格化）

コロナ禍（2020年〜2022年）の影響で、葬儀は一時的に簡素化・小規模化が進みました。2020年以前の平均が約120万円だったことを考えると、コロナ禍で一旦下がり、2024年には再び上昇傾向にあることがわかります。

コロナ禍以降の変化：

📊 家族葬の割合が増加（全体の50%）
📊 直葬・一日葬などシンプルな形式の増加
📊 参列者数の減少
📊 通夜ぶるまいや精進落としの簡素化

ただし、2024年以降は感染対策が緩和され、通夜ぶるまいや精進落としといった会食の文化も徐々に戻りつつあります。

葬儀形式別の費用相場と内訳

2024年の調査によると、葬儀形式によって大きな費用差があります。

葬儀種別	平均費用	最多価格帯
直葬・火葬式	42.8万円	20万円～40万円未満
一日葬	87.5万円	20万円～40万円未満
家族葬	105.7万円	60万円～80万円未満
一般葬	161.3万円	120万円～140万円未満

一般葬：161.3万円

一般葬（通夜と告別式を行う一般的な葬儀）の全国平均費用は約161.3万円です。この費用は大きく分けて以下の内訳になります：

主な内訳：

💰 葬儀社への支払い：約120万円（祭壇、棺、ご遺体の搬送・安置、会場設営など）
💰 飲食接待費：約30万円（通夜の振る舞いや会食など）
💰 お布施・戒名料：約50万円（宗派や地域により差がある）

地域によって相場は異なり、都市部では高め、地方では安めの傾向があります。また同じ地域でも葬儀社によって価格差があるため、複数の見積もりを取ることが重要です。

家族葬：105.7万円

近年需要が高まっている家族葬の平均費用は約105.7万円です。一般葬に比べて参列者が少ないため、以下の点で費用が抑えられます。

一般葬より抑えられる3つの理由：

📉 祭壇や式場が小規模になる
📉 飲食接待費が大幅に削減できる
📉 返礼品の数が少なくて済む

家族葬は2024年時点で全葬儀の50.0%を占める最も一般的な葬儀形式となっています。

ただし必ずしも安くなるわけではない注意点

家族葬だからといって必ずしも安くなるわけではない点に注意が必要です。最近では「家族葬」と謳いながらも、実際には一般葬と同等の費用がかかるケースや、基本料金は安くても様々なオプションで結局高額になるケースも報告されています。

「家族葬50万円パック」などの広告を見た場合、その金額に何が含まれ、何が含まれないのかを必ず確認しましょう。

一日葬：87.5万円

一日葬（通夜を行わず、葬儀・告別式、火葬を1日で執り行う形式）の費用は平均87.5万円です。

通夜を省略する形式：

⏱️ 1日で完結するため、遺族や親族の時間的負担が軽減
⏱️ 遠方の親族が参列しやすい
⏱️ 高齢の遺族の身体的負担が少ない

会場費と飲食費の削減効果

1日で葬儀をおこなうことにより、会場の利用料を抑えられます。また、一般葬と比べると参列者が少なくなる傾向があり、飲食費や返礼品費も軽減できます。通夜がない分、通夜振る舞いの費用（10〜20万円程度）が不要になるのが大きなメリットです。

直葬（火葬式）：42.8万円

直葬（通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う形式）の費用は平均42.8万円が相場です。地方では20〜30万円程度で提供している業者もあります。

基本サービスの内訳：

🔥 ご遺体の搬送（病院→安置場所→火葬場）
🔥 火葬場使用料（自治体により異なる）
🔥 棺（シンプルなもの）
🔥 骨壷

追加費用が発生するケース

直葬は最もシンプルな形式ですが、宗教者への読経依頼や火葬場での簡単な式を行う場合は追加費用がかかります。また、安置期間が長引いた場合のドライアイス代、安置施設の使用料なども別途必要になることがあります。

事前に何が含まれていて何が含まれていないかを確認しておくことが重要です。

地域による費用差は最大30万円

全国の葬儀費用には顕著な地域差が存在します。2024〜2025年のデータによると、地域によって最大30万円近い差があることが明らかになっています。

地域別平均費用ランキング

地域別の詳細データ：

1位 北陸地方：137.4万円
2位 東北地方：123.8万円
3位 九州地方：123.6万円
4位 北海道地方：122.4万円
5位 関西地方：113.7万円
6位 首都圏：112.4万円
7位 沖縄地方：108.3万円

北陸地方と沖縄地方の差は約30万円にもなります。

都道府県別の傾向

都道府県別の葬儀費用平均値では、長野県が103.4万円と比較的低価格である一方、愛知県が167.9万円、栃木県が179.5万円など、同じ地方でも異なる傾向が見られます。

高額な地域の特徴：

🏔️ 地域コミュニティが強く、伝統的な葬儀が重視される
🏔️ 参列者が多い傾向がある
🏔️ 葬儀社の競争が少ない

低価格な地域の特徴：

🌊 都市部で葬儀社の競争が激しい
🌊 簡素化・合理化が進んでいる
🌊 家族葬など小規模な形式が主流

火葬場使用料の地域差

火葬場使用料は地域によって大きく異なります：

東京23区内：34,500円～60,800円
東京23区外：無料～59,000円
その他地域：無料～30,000円程度

自治体が運営する火葬場は比較的安価ですが、民間の火葬場は高額になる傾向があります。見積を取る際は、火葬場使用料が含まれているか、追加費用が発生する条件は何かを確認しましょう。

行政処分を受けた葬儀業者の実例

消費者庁による行政処分は複数の葬儀業者に対して実施されています。「追加料金不要」「全て込み」といった広告表示と実態が異なっていたケースです。

「小さなお葬式」の課徴金1億180万円

ネット葬儀仲介サービス大手の「小さなお葬式」（運営：株式会社ユニクエスト）は、2021年に消費者庁から課徴金1億180万円を命じられました。これは葬儀業界における行政処分としては最高額です。

「追加料金一切不要」の不当表示

消費者庁が問題としたのは、ウェブサイトやチラシで「追加料金一切不要」「全てセットの定額」と表示していた点です。これにより、消費者は表示された金額以外に費用がかからないと誤認してしまいます。

表示されていた料金例：

直葬プラン：14.3万円
家族葬プラン：43.8万円
一般葬プラン：56.8万円

実際には多額の追加料金が発生

実際には、以下の費用が別途必要でした：

別途必要な費用：

💸 返礼品・飲食費
💸 宗教費用（お布施・戒名料）
💸 火葬場使用料（規定額を超えた場合）
💸 移動距離が50kmを超えた場合の追加費用
💸 安置日数が規定を超えた場合の延長料金

これらを含めると、最終的な支払額は広告表示の2〜3倍になることも珍しくありませんでした。

イオンライフ・よりそうのお葬式の事例

「小さなお葬式」以外にも、複数のネット葬儀仲介サービスが行政処分を受けています。

「全てコミコミ」広告と実態の乖離

イオンライフは2019年に消費者庁から課徴金179万円を命じられました。「追加料金不要」と表示しながら、実際には条件によって追加料金が発生していました。

「よりそうのお葬式」（運営：株式会社よりそう）は2019年6月に措置命令を受けました。「必要なものが全てコミコミだから安心」「この金額で葬儀ができます」と表示しながら、追加料金が発生する条件が不明確でした。

条件不明確な追加料金の問題

これらの業者に共通する問題は、どのような場合に追加料金が発生するのかを明確に表示していなかった点です。利用者は広告の金額で全て済むと思い込んでしまい、実際には高額な請求を受けることになります。

那覇直葬センターの最新事例（2024年5月）

最も新しい事例として、沖縄県の「那覇直葬センター」が2024年5月に消費者庁から措置命令を受けました。

「77,000円プラン」の虚偽表示

同社は「直葬プラン77,000円」と広告していましたが、実際にはこの金額だけではサービスを受けられず、追加料金を支払わなければなりませんでした。

通常価格の偽装による割安感の演出

さらに問題だったのは、プランとは別形式の葬儀価格を「通常価格」と称して比較し、77,000円のプランが非常に安いかのように見せかけていた点です。実際には「通常価格」で葬儀を行う人はほとんどおらず、比較対象として不適切でした。

このような「二重価格表示」は、消費者に誤解を与える典型的な手法です。

よくある質問（FAQ）

葬儀費用の見積もりと実際の金額が違うのは普通ですか？: 約3人に1人が見積より高額請求を受けています。ただし、事前に追加費用発生条件を確認し了承していれば問題ありません。説明なしの追加請求は不当です。
病院で紹介された葬儀社は断れますか？: 断れます。「既に利用予定の葬儀社がある」と伝えましょう。実際に決まっていなくても時間的余裕を確保するための有効な方法です。
葬儀費用が高すぎる場合、どこに相談すればいいですか？: 消費生活センター（局番なしの「188」番）に相談できます。葬儀後1年以内であれば交渉成功率が高くなります。
ネット葬儀仲介サービスは安全ですか？: 行政処分を受けた業者もあります。「追加料金不要」の表示を鵜呑みにせず、別途必要な費用（お布施・返礼品・飲食費等）を事前確認しましょう。
家族葬は本当に費用が安くなりますか？: 参列者が少なければ飲食費や返礼品費は抑えられますが、基本的な葬儀費用は変わりません。平均105.7万円で、広告の「50万円パック」とは大きく異なります。
葬儀費用の適正価格はいくらですか？: 全国平均は118.5万円ですが、形式により異なります。直葬42.8万円、家族葬105.7万円、一般葬161.3万円が目安です。
見積書で最も注意すべき点は何ですか？: 「基本プランに含まれない項目」を必ず確認してください。火葬場使用料、お布施、返礼品、飲食費は別途の場合が多いです。
事前に葬儀社を決めておくメリットは？: 複数社比較で適正価格を判断でき、いざという時に慌てず冷静に判断できます。事前見積は無料で、依頼義務もありません。